墓じまいの補助金制度がある自治体は全国でも少数

墓じまいの補助金は「ある自治体」と「ない自治体」に分かれる

墓じまいの費用を助成する補助金制度を設けている自治体は、全国的に見るとまだ少数です。国としての統一的な補助制度はなく、各自治体が独自に設けているのが現状です。

背景には、無縁墓の増加という社会問題があります。管理する人がいなくなったお墓は、自治体にとっても管理コストの負担になります。そのため、一部の自治体では墓じまいを促進するために補助金制度を設けています。

ただし、補助金がないからといって諦める必要はありません。費用を抑える方法は他にもありますので、この記事では補助金制度の実例と、補助金以外の節約方法の両方をまとめました。

補助金制度がある自治体の具体例

墓じまいの補助金を設けている自治体の中から、代表的な事例を紹介します。金額や条件は年度によって変更される場合がありますので、申請前に必ず各自治体の最新情報を確認してください。

千葉県市川市の制度

市川市は、市営霊園（市川市霊園）の墓じまいに対して最大44万円の補助金を支給しています。墓石の撤去費用と原状回復費用が対象です。

この金額は墓じまいの補助金としては全国でも高い水準です。市川市霊園にお墓がある方は、まず市の担当課に相談されることをおすすめします。

群馬県太田市の制度

太田市では、市営墓地の返還にあたり、墓石撤去費用の一部として最大20万円を助成しています。市営墓地の区画整理を進める目的で導入された制度です。

千葉県浦安市の制度

浦安市でも、市営墓地の墓じまいに対して最大15万円の補助金を支給しています。対象は墓石の撤去および整地にかかる費用です。

いずれの自治体も、公営（市営・町営）墓地を対象としていることが共通しています。民営霊園や寺院墓地については、別途各自治体に確認が必要です。

都立霊園には返還金制度と原状回復義務の免除制度がある

東京都の都立霊園（青山霊園、谷中霊園、多磨霊園、八柱霊園など）には、墓じまいを支援するための独自の制度があります。「補助金」という名称ではありませんが、実質的に墓じまいの負担を軽減できる仕組みです。

施設変更制度（返還金の支給）

都立霊園では、墓所を返還する際に「使用料の一部を返還する」制度があります。返還金の金額は、使用期間や墓所の面積によって異なります。

この制度は「施設変更」と呼ばれ、都立霊園から別の都立霊園の合葬施設に移る場合などに利用できます。東京都公園協会が窓口となっていますので、都立霊園にお墓がある方は直接問い合わせてみてください。

原状回復義務の免除制度

通常、墓じまいの際には墓石を撤去して更地に戻す（原状回復）必要があります。都立霊園では、一定の条件を満たせばこの原状回復義務が免除される制度があります。

原状回復が免除されると、墓石撤去費用（10〜30万円程度）を丸ごと節約できます。条件を満たすかどうか、まずは東京都公園協会に確認しましょう。

補助金がない場合に費用を抑える5つの方法

お墓がある自治体に補助金制度がなくても、費用を抑える方法はあります。以下の5つは、どなたでも実践できるものです。

石材店の見積もりは2〜3社から取る

墓石撤去の費用は石材店によって差があります。同じ工事内容でも数万円〜十数万円の開きが出ることは珍しくありません。必ず複数社に現地を見てもらい、見積もりを比較してから決めましょう。

ただし、寺院墓地の場合は指定石材店が決まっていることがあります。その場合は指定の石材店に依頼することになりますが、見積もりの内訳は確認しておくとよいでしょう。

供養先は合祀型を検討する

新しい供養先の費用は、合祀型の永代供養墓が最も安く、1柱あたり5〜10万円程度です。個別安置型の納骨堂（30〜150万円）と比べると大幅に費用を抑えられます。

合祀型は一度納骨すると遺骨を取り出せないという点に注意が必要ですが、費用面では最も負担の少ない選択肢です。

閑散期に工事を依頼する

お盆やお彼岸の前は石材店の繁忙期にあたり、費用が割高になったり、予約が取りにくくなったりします。1〜2月や6〜7月は比較的空いている時期ですので、急ぎでなければこの時期を狙うと費用を抑えやすくなります。

親族と費用を分担する

墓じまいの費用は承継者が全額負担するものと思われがちですが、兄弟や親族で分担するケースも多くあります。お墓はご先祖を共有する親族全体のものですから、費用の話を早い段階で切り出しておくことが大切です。

メモリアルローンを活用する

まとまった費用を一度に用意するのが難しい場合は、メモリアルローン（葬祭関連の専用ローン）を利用する方法もあります。一般的なカードローンよりも金利が低く設定されていることが多いです。石材店や供養先の施設が提携しているケースもありますので、見積もりの際に確認してみてください。

補助金申請の流れと必要書類

補助金制度がある自治体で申請する場合の一般的な流れを紹介します。自治体によって手順は異なりますので、必ず事前に担当窓口で確認してください。

申請の流れ

多くの自治体では、墓石撤去工事が完了した後に補助金を申請する「事後申請」方式を採用しています。つまり、まず自分で費用を支払い、その後に領収書を添えて申請する形です。

一般的な手順は以下の通りです。

• 自治体の窓口で補助金制度の有無・条件を確認する
• 事前相談が必要な場合は、工事前に担当課へ相談する
• 墓石撤去工事を実施し、費用を支払う
• 必要書類を揃えて補助金の申請書を提出する
• 審査後、指定口座に補助金が振り込まれる

事前申請が必要な自治体もありますので、工事の前に必ず確認してください。事前相談なしに工事を進めると、補助金の対象外になる場合があります。

一般的に必要な書類

書類の不備があると再提出を求められ、振込が遅れることがあります。提出前に窓口で確認してもらうのが確実です。

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