共同墓地とは -- 管理の仕組みと墓じまいのときの注意点

共同墓地は地域の住民が共同で管理する墓地

共同墓地とは、その地域に住む人たちが共同で所有・管理してきた墓地のことです。「村墓地」「集落墓地」「部落墓地」などとも呼ばれます。

寺院墓地や民営霊園と違い、専任の管理者がいません。自治会や墓地委員会が持ち回りで運営し、草刈りや通路の補修を住民の共同作業でまかなっているのが典型的な姿です。

田畑の脇や山の斜面にある小さな墓地の多くがこれにあたります。都市部で育った方には馴染みが薄いかもしれませんが、地方では今も広く残っています。

共同墓地と共同墓は別物

言葉が似ているため混同されやすいところです。

共同墓地は「場所」、共同墓は「墓の形式」を指します。共同墓の仕組みは合祀とはのページで解説しています。

多くは「みなし墓地」として扱われている

共同墓地の多くは、江戸時代や明治時代から続いてきたものです。1948年に墓地埋葬法が施行されるより前から存在していたため、あらためて許可を取ることなく、許可を受けたものとみなされています。これを「みなし墓地」といいます。

みなし墓地であっても、法律上は正規の墓地です。改葬の手続きも通常どおり行えます。

ただし、記録の整備は行き届いていないことがほとんどです。誰がどの区画を使っているかを示す台帳がない、あっても手書きで更新が止まっているといった状態は珍しくありません。この点が、後で述べる墓じまいのつまずきにつながります。

墓地の種類ごとの違い

金銭の負担でいえば共同墓地がもっとも軽くなります。その代わり、草刈りや清掃といった共同作業への参加が期待されるのが通例です。管理費の考え方はお墓の管理費のページでも扱っています。

墓じまいでつまずくのは埋葬証明書の発行

共同墓地の墓じまいで最大の関門が、埋葬証明書です。

改葬許可を市区町村から受けるには、「今この墓地に遺骨が納められている」ことを墓地の管理者が証明する書類が要ります。寺院墓地なら住職、公営霊園なら管理事務所が発行してくれます。

ところが共同墓地には、そうした窓口がありません。誰に書いてもらえばよいのかが、そもそも分からないという状態に陥ります。

相談する順番

市区町村によって扱いが異なるため、最初に窓口へ行くのが結局は近道です。「共同墓地なので管理者が分からない」と伝えれば、その自治体でのやり方を教えてもらえます。

手続き全体の流れは改葬の手続き、必要な書類は必要書類の一覧にまとめています。

土葬の可能性を確認しておく

共同墓地は古くから続いているため、昭和30年代以前に葬られた方が土葬されていることがあります。

その場合、遺骨の掘り出しと再火葬が必要になり、費用が1体あたり5万円から15万円上乗せされます。作業日数も延びるため、事前に把握しておくかどうかで段取りが変わります。

地域への挨拶を省かない

共同墓地は地縁でまとまってきた場所です。手続き上は不要でも、自治会や近隣の方への挨拶は済ませておくほうが円滑に進みます。

撤去工事では重機や車両が地域の道を通ります。事前に一声かけておけば、当日のやり取りも落ち着いたものになります。実家を離れていても、地元との関係は続いていくものです。

管理する人が減り、無縁化が進んでいる

共同墓地が抱えている問題は、担い手の減少です。過疎化と高齢化で共同作業に出られる人が減り、草に覆われたまま放置される墓地が各地で増えています。

管理する住民がいなくなると、墓地そのものが荒れます。倒れた墓石が危険な状態になっていても、直す主体がいないという事態も起きています。

自分の家の墓が共同墓地にあり、後を継ぐ人がいないなら、判断を先送りにしないほうが賢明です。地域に人がいるうちなら、埋葬証明書の相談も、工事の段取りも進めやすくなります。年月が経つほど、記録も記憶も失われていきます。

放置した先に何が起きるかは無縁仏・無縁墓のページで整理しています。移す先の選択肢は墓じまい後の遺骨を参考にしてください。

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